業務案内
法人・個人事業主の方へ
三田社会保険労務士事務所では、法人の方に向けて労務管理業務のサポートを行っております。
女性社労士ならではのきめ細やかな対応が可能です。
・労務管理業務（各種書類作成、申請手続き、相談など）
従業員の入退社手続きや社会保険手続き、給与計算、など、労務管理全般に関する業務をサポートいたします。
・就業規則の作成
試用期間、休職、規律などを盛り込んだ就業規則の作成業務をサポートいたします。
・人事評価制度、賃金制度の作成
従業員を育てる、やる気を維持させるための評価制度について、作成業務をサポートいたします。
・育児との両立支援と助成金申請
女性の仕事と育児との両立支援と、支援制度への助成金利用についてもサポートいたします。
・マイナンバーへの対応
マイナンバー制度では、従来の業務フローが法令違反となってしまうケースも多く、会社として罰則を受けてしまうということも考えられます。
現状の企業様の取り組みに合わせたマイナンバーへの対策をご提案いたします。
【マイナンバーについての詳細はこちら】
社会保障・税番号制度 - 内閣府 http://www.cao.go.jp/bangouseido/
・相談業務
各種ご相談、アドバイスを行います。
法人・個人事業主の方へサービス案内
社会保険・労働保険手続き代行
社会保険の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者の皆さまの大きな負担となっています。また、年度更新や算定基礎業務には、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要です。
申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもありますので、専門家に相談されることをおすすめしています。
健康保険・厚生年金保険の算定基礎届の提出
毎年7月1日現在の被保険者について事業主が「被保険者報酬月額算定基礎届」等を日本年金機構へ提出します。
算定基礎届により、毎年1回標準報酬月額が決定され、納める保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
社会保険の手続き
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
- 被保険者証氏名変更届
- 被保険者証住所変更届
- 被保険者証再交付申請書
- 被保険者賞与等支払届
- 被扶養者(異動)届
労働保険の手続き
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 雇用保険被保険者資格喪失届
- 雇用保険被保険者氏名変更届
- 雇用保険被保険者離職証明書
給与代行計算
給与計算のことでお悩みでしたら、当事務所にご相談ください。
社員が多くて毎月の計算に時間がかかる
毎月の勤怠管理、給与計算および給与明細、年に数回の賞与の計算、賃金台帳の作成など、多くの作業が発生します。
専属の社員を雇用するよりも、アウトソーシングすることにより、コストの削減をしてみませんか？
度重なる法改定があって計算が複雑で負担になっている
当事務所へご依頼いただけましたら、最新の法令に基づいた正しい給与計算をいたします。
また、マイナンバー制度にも対応いたしておりますので、ご安心ください。
※マイナンバーシステムは、株式会社三菱電機ビジネスシステム様のシステムにて対応しています。
他の従業員の給与情報を知られるのは何かと不安
経営者としては、全社員の給与金額を、出来れば社内のスタッフには知られるのを好まない傾向にあります。
当事務所に委託していただくことで、社員の間での給与情報の漏えいを防げます。
助成金診断
助成金・補助金の受給は、条件を満たせば当然受けるべき権利と言えます。
融資などと異なり返済の必要ありませんので、事業の目的や計画に合わせて効果的に助成金や補助金を利用することをお勧めします。
なかなか助成金の事前準備ができない
「助成金の申請をしたいけれど、助成金に対する知識が無いので、どうしたら良いのかわからない」「準備に手間がかかり期限に間に合わない」
そんな経営者の方は、当事務所にご相談ください。
各種助成金のご相談や、計画届・支給申請書などの作成・提出代行などをサポートいたします。
助成金の申請には期限がありますので、1日でも遅れると受給できません。
当事務所が全面的にサポートしますので、申請に向けて万全の準備をしましょう。
ご相談内容については秘密厳守いたしますので、安心してご連絡ください。
就業規則
就業規則の作成は会社の義務です。
労使間トラブルが起こった時に対応するために、過去にトラブルがなかった企業様も、企業を守る就業規則を作成して、リスクを回避することが大切です。
法令が制定・改定されているなかで、いつの間にか全く通用しない就業規則になってしまっている場合もありますので、常に見直すことが必要です。
就業規則は必ず必要なんでしょうか？
現在従業員が10人未満で就業規則をお持ちでない企業様でも、各種助成金の請求の際には、就業規則の添付が必要になりますので、企業様の実態に合った就業規則の作成をお勧めします。
就業規則の作成の仕方が分からない
当事務所にご相談ください。
最新の労働基準法や主要労働判例等を熟知した上で、ご依頼を受けた企業様に実態に適合する就業規則の作成をご提案いたします。
人事労務管理
現代では、従来のような一律の人事・労務管理では対応できなくなってきており、変化がめまぐるしくなってきております。
近年、労使間の労務トラブルが急増しているなかで、最新の法律や制度に基づいた管理体制を築いていく必要があります。
企業としての目標を達成するための人材の有効活用をしていくには、雇用する側・雇用される側という立場にかかわらず、それぞれが正しい労働法規の知識を基に、適正な対応・行動を行う事、即ち法令遵守（コンプライアンス）を重視し、企業の信頼を高める事を目的とした労務管理を行うことが求められています。
当事務所では、経営者様と従業員の信頼関係を維持していくためのサポートをさせていただきます。
働き方改革による、労働時間短縮・勤務形態の見直しをサポートします
働き方改革により、企業の人事労務管理に関する注目度はさらに高まっており、企業としての信頼度を維持するためにも重要度が高まっています。
適正な人事労務管理は企業の生産性を向上と成長にも寄与します。
当事務所では、最新の情報を経営者様にお伝えし、アドバイスするとともに、それぞれの企業様に適した見直しができるようサポートさせていただきます。
個人の方へ
三田社会保険労務士事務所では、個人の方に向けて、以下のような業務のお手伝いをしております。
・年金相談
・年金請求代行
・老齢・遺族・障害年金についてご請求のお手伝い
お電話又はメールにてお問い合わせください。